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厚生労働省は新型コロナウイルスに関連する解雇や雇止めが、１１月６日時点で７万２４２人に達したと発表しました。コロナも「第３波」が到来し、影響が長期化する中、収入の減少に直面している方が増えています。経済的な影響を受けた方を対象に、官民で色々な支援策が出てきました。

銀行や消費者金融では無利子で一定期間貸し出す融資を始めています。但し、無利子・無担保といった優遇上限での融資は、急場をしのぐには魅力的ですが、利子が無くなったり低くなったりしても、元利金は一定ペースで返済しなければならない点に注意が必要です。無利子の期間は特例で決めている金融機関が多く、終了後は通常の金利に戻ると、一気に支払利息が増える恐れがあります。

税・社会保険料・学費などを減免したり猶予する制度も始まっています。関係する役所や機関の相談窓口に問い合わせることも有効です。

生命保険会社では、終身保険や学資保険などの貯蓄性のある保険契約者向けに一定額を貸し出す「契約者貸付制度」があります。解約時に払い戻される解約返戻金の約７～９割を上限に保険会社からのお金を借りることができます。多くの保険会社は、金利数％と比較的低くなっています。

公的な支援では、「緊急小口資金」があります。２０万円上限に２年間無利子で貸し出され、１年は返済が据え置きで、市区町村の社会福祉協議会などから申し込めます。

また合わせて、無駄な出費がないか洗い出すことも重要です。保険料や通信料にが思いのほか高額なケースもよく見られます。定額で支払うサブスクリプションサービスの浸透で気づきにくい出費も増えています。

これを機会に保険を見直してみまえんか？→インシュアランス・コミュニティにご相談ください。