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火災保険料・約1割値上げ見通し(2024年10月~)

損害保険
2024.08.05

大手損害保険会社では、2024年10月から火災保険料を全国平均で10%前後上げる見通しです。10月以降の補償開始の新規契約や、更新する場合が対象となります。

火災保険の保険料は、損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構が示す「参考純率」が目安となります。保険金支払い実績などを基に計算され、各社が必要となる経費も踏まえ、実際の保険料は決まります。
算出機構は、2023年度に「参考純率」を全国平均で13%引き上げ、引き上げ率は過去最大となっています。2014年度以降では5回目の引き上げとなり、計4割程上昇しています。

また火災保険に付帯する水災補償の保険料率で地域によって差が出る様になります。現在は全国一律ですが、10月からは市区町村区分で水災リスクに応じて5段階に分け、リスクが大きいほど保険料は高くなります。

自分の住んでいる地域はどの程度のリスクがあるのか?
以下のサイトで都道府県・市区町村を選択すれば、確認できます。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/

契約可能な最長の保険期間は短くなっています。2015年9月迄は36年でしたが、2015年10月以降は10年に、更に2022年10月からは5年となりました。保険料は契約期間が長いほど割安になる為、期間短縮はこれまで長期契約をしていた人に影響が大きいです。

特に2015年10月以降に10年契約をした人は、2025年10月から順次契約更新を迎えます。
10年契約の人が満期時に、現在の最長期間である5年契約にすると保険料はどう変わるでしょうか?2015年10月に都内の耐火構造の新築戸建てを購入し、建物2000万円、家財500万円の総合保障契約の場合。大手損保の試算によると10年一括払いの保険料は約40万円、一年当たり約4万円です。

火災保険を更新する際は同じ建物を現在建てる場合の費用である「再調達価格」を基にします。資材などの高騰を踏まえ建物の補償額を2500万円に引き上げ、家財は500万円を維持するなら、保険料は5年一括払いで約30万円。1年当たりの保険料は約6万円と、10年契約の場合と比較すると年間2万円程度高くなります。

少しでも保険料を抑える方法はないでしょうか?

免責額の設定も一考です。免責額とは保険金の対象となる損害が発生した際に、加入者が自己負担する金額の事です。10万円の免責額を設定すると1年当たりの保険料が1割程度下がる場合もあります。
また子供が独立し家族構成が変わると家財も少なくなる事もあり、家財の設定補償額を減らす余地ができます。

火災保険以外に加入している保険と補償が重複していないかも確認ポイントです。個人賠償責任特約は自動車保険やクレジットカードの付帯保険などで加入していることがあります。重複加入している特約は一つに絞る事で、保険料が抑えられます。

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