年が明けると、すぐに受験シーズンが本格化します。新型コロナ感染が続く未曽有の状況下で頑張ってこられた受験生の皆様には、心よりご健闘をお祈りいたします。
受験という大きな壁に向かって努力を継続されたことは貴重な経験であり、その頑張りは受験生の皆様を一回り成長へと導くものと思います。ただ、言うまでもなく受験は飽くまでも人生における一瞬の通過点です。それよりも大切な事は、入学後の人や学問との出会いであり、そこから何を学び、どういう将来像を描き、実現に向けてどう行動に移していくか、にあると思います。その意味では、そうした環境を与えてくれる学校かどうかは、志望校選択の一つのポイントかもしれません。
一方で、親としては教育費の準備が不可欠です。
特に大学進学による家計の負担は大きく、日本学生支援機構の１８年度の調査によれば、大学生の生活費と学費は年間で、自宅通学生約１７１万円、自宅外で約２２２万円となっています。年間授業料だけで見ると、国立大約６５万円、私立大理系で平均約１１０万円と言われてますが、授業料に加えて施設設備資金等の名目で上乗せされますので、実質的な金額はさらに増えると思います。
更に入学金は国立大約３０万円、私立大でも同額以上かかりますし、その前に、受験料、受験校の場所によっては交通費、宿泊費、合格すれば「滑り止め」の納付金や、入学後の住居の確保、教材の購入費、自宅生であれば通学定期など、想定される出費を用意しておきたいものです。
ただ、受験は大学だけではありません。仮に中学から私立中高一貫校に入学を目指したとすると、遅くても小学５年生から進学塾に通います。月の塾代、模擬試験代、夏・冬・春の集中講座、受験が近くなると個別指導塾なども利用することもあります。受験を経て、入学金・制服代・教材費等に加えて、月の授業料が数万円、そして、一貫校の高校入学時に更に同じような負担が生じます。中には、一貫校でも塾通いせざるを得ない生徒もいるわけです。「なんとかしてあげたいという」親の心理を考えれば、教育費が膨らむのはやむを得ないとも言えますが、無理は禁物です。
理想は、早くから教育費を念頭に、計画的に貯蓄することです。
とは言え、新型コロナ感染等による急な収入減や予想外の出費もあることでしょう。そうした事態に備えることも大切です。例えば、大学でいえば、奨学・特待生制度（年収や学力基準等により、授業料免除や奨学金給付する制度）、学生支援機構による奨学金制度（給付型と貸与型があり、貸与型には無利子・有利子制度がある）、自治体や民間企業による奨学金、政策金融公庫や民間金融機関による教育ローン、地方自治体や生活福祉協議会による貸付制度などがあります。
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