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所得税改正のポイント

保険
2020.01.20

2018年1月から、専業主婦(主夫)やパートで働く専業主婦(主夫)がいる世帯の所得税を低減する配偶者控除の制度が変わりました。2019年には消費税引き上げ、そして今年は年収850万円を超える会社員や公務員らの所得税が増税となります。
具体的には、「給与所得控除」「基礎控除」の見直しです。

基礎控除の金額が10万円引き上げられて48万円となり、代わりに、給与所得控除額が一律10万円、最大控除額が25万円減額されます。
給与所得控除とは、必要経費に相当するもので、給与年収から差し引くことで所得を圧縮し税負担が減ります。
控除額は年収に応じて計算し、高収入者は控除できる額に上限があります。現在は年収が1000万円を超えると控除額は220万円で頭打ちとなりますが、2020年からは年収850万円超だと195万円で頭打ちとなります。

最大で控除できる額が25万円減り、対象となる年収水準も引き下げられることで、より多くの人が給与所得控除見直しの影響を受け、税負担が増える可能性があります。

(例)
●昨年も、今年も年収が1100万円で変わらない場合の税負担を比較します。
給与所得控除額:昨年220万円 ⇒ 今年195万円 (25万円減)
基礎控除   :昨年38万円  ⇒ 今年48万円  (10万円増)
●課税所得は15万円増加するので、仮に所得税率を23%とすると、34, 500円の増税となります。

国から厚生年金や国民年金、以前の勤め先から企業年金を受け取っている年金生活者の所得税についても見直しがなされました。
年金収入から「公的年金等控除」という仕組みで所得を圧縮できますが、その控除額に上限が初めて設定されます。基準は「年金収入1000万円超は195.5万円が控除上限」となります。また、控除額が一律10万円減額されます。

今後も、給与所得控除、公的年金等控除ともに、上限・適用年収の引下げが議論される可能性は否定できず、更に、退職金課税の見直しも議論されている中で、個々人の将来的なライフプランシミュレーションにも影響を及ぼしかねませんので、その動向には常に関心を払いましょう。