自分が元気なうちに子供や孫に財産を渡し、活用してもらいたいと考える方は多いでしょう。但し、多額の財産を一度に贈与すると、受けた側に贈与税がかかります。この課税を避ける方法の一つが「相続時精算課税」です。２０２４年にルールが変わり、利用が広がる見方もあります。
Ｑ相続時精算課税とは何ですか？
財産の贈与に対し、その時点での課税を軽減する制度です。軽減された税は、将来、相続税を算出する際に反映されるので、「相続時精算課税」と呼ばれます。
Ｑ誰の贈与でも対象なの？
主に親から子、祖父母から孫への贈与が対象となります。
Ｑ年齢制限はありますか？
贈与する年の１月１日時点で、贈与する人は６０歳以上、受け取る側は１８歳以上です。
Ｑ税率は？
累計２５００万円までは贈与税がかからず、超えた分については、一律２０％です。贈与の時点で納税した場合は、相続税からその金額を差し引きます。
【具体例】
親の相続人は子供一人とします。親は財産５０００万円のうち２０００万円を一度に子に贈与します。
通常は贈与した２０００万円に課税されますが、相続時精算課税を利用すればこの時点で納税の必要はありません。
その後、親が亡くなり、その時点で財産が３０００万円残っていたとします。子が相続する財産は２０００万円を加えた５０００万円として、相続税を計算します。
Ｑなぜこのような制度ができたのですか？
個人の金融資産の多くは６０歳以上が保有しています。子育てなど出費の機会が多い若い世代に、財産を渡しやすくして、消費の拡大に繋げようと考えた為です。
Ｑ制度の利用者は多いですか？
あまり多くはありません。相続時精算課税を使用しない場合の贈与の課税方式を「暦年課税」と呼びますが、２０２２年は暦年課税の申告の９％程度です。
Ｑなぜ利用者が少ないの？
一番は節税効果です。相続時精算課税は相続財産の先渡しで、相続税を減らす効果はありません。暦年課税は年１１０万円までは非課税で、ある人が５人に対し１１０万円ずつ１０年間贈与すれば、相続財産は５５００万円減り、相続税を抑える事でできます。
手続きの煩雑な面もあります。相続時精算課税の制度を利用するには最初に贈与を受けた年の翌年２月1日～３月1５日に税務署に届出し、その後も贈与があった年には申告しなければなりません。
また一度、届け出ると課税方法を暦年課税に変更ができない為、慎重に判断しなければなりません。
Ｑ２０２４年からは何が変わるの？
「相続時精算課税」にも、「暦年課税」と同様、新たに年間１１０万円の基礎控除が導入され、相続税の減額が可能となります。
また「暦年課税」については、相続発生後の生前贈与加算（相続財産に加算される生前贈与額）が現在の３年間から７年間に延長されます。
贈与する側がかなり高齢になってきている場合など、「相続時精算課税」への切り替えが増えてくるかもしれません。
