大手損害保険会社では、２０２４年１０月から火災保険料を全国平均で１０％前後上げる見通しです。１０月以降の補償開始の新規契約や、更新する場合が対象となります。
火災保険の保険料は、損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構が示す「参考純率」が目安となります。保険金支払い実績などを基に計算され、各社が必要となる経費も踏まえ、実際の保険料は決まります。
算出機構は、２０２３年度に「参考純率」を全国平均で１３％引き上げ、引き上げ率は過去最大となっています。２０１４年度以降では５回目の引き上げとなり、計４割程上昇しています。
また火災保険に付帯する水災補償の保険料率で地域によって差が出る様になります。現在は全国一律ですが、１０月からは市区町村区分で水災リスクに応じて５段階に分け、リスクが大きいほど保険料は高くなります。
自分の住んでいる地域はどの程度のリスクがあるのか？
以下のサイトで都道府県・市区町村を選択すれば、確認できます。
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/touchi/
契約可能な最長の保険期間は短くなっています。２０１５年９月迄は３６年でしたが、２０１５年１０月以降は１０年に、更に２０２２年１０月からは５年となりました。保険料は契約期間が長いほど割安になる為、期間短縮はこれまで長期契約をしていた人に影響が大きいです。
特に２０１５年１０月以降に１０年契約をした人は、２０２５年１０月から順次契約更新を迎えます。
１０年契約の人が満期時に、現在の最長期間である５年契約にすると保険料はどう変わるでしょうか？２０１５年１０月に都内の耐火構造の新築戸建てを購入し、建物２０００万円、家財５００万円の総合保障契約の場合。大手損保の試算によると１０年一括払いの保険料は約４０万円、一年当たり約４万円です。
火災保険を更新する際は同じ建物を現在建てる場合の費用である「再調達価格」を基にします。資材などの高騰を踏まえ建物の補償額を２５００万円に引き上げ、家財は５００万円を維持するなら、保険料は５年一括払いで約３０万円。１年当たりの保険料は約６万円と、１０年契約の場合と比較すると年間２万円程度高くなります。
少しでも保険料を抑える方法はないでしょうか？
免責額の設定も一考です。免責額とは保険金の対象となる損害が発生した際に、加入者が自己負担する金額の事です。１０万円の免責額を設定すると１年当たりの保険料が１割程度下がる場合もあります。
また子供が独立し家族構成が変わると家財も少なくなる事もあり、家財の設定補償額を減らす余地ができます。
火災保険以外に加入している保険と補償が重複していないかも確認ポイントです。個人賠償責任特約は自動車保険やクレジットカードの付帯保険などで加入していることがあります。重複加入している特約は一つに絞る事で、保険料が抑えられます。
