税金
2020.12.09
今年も残すところ僅かとなりました。例年12月は「ふるさと納税」の利用が増える時期です。ふるさと納税は地方の自治体に寄付する制度で、寄付した自治体によっては特産品などの返礼品が受け取れます。
ふるさと納税をするメリットは①「寄付金控除」等により税が軽くなること、②返礼品が期待できること、③自分の意思で選んだ自治体を応援できること、の3点です。
それでは、寄付金控除について説明します。
ふるさと納税の金額(寄付金額)に応じて、その年の課税対象となる「所得」が少なくなり、納め過ぎた税金が還付されます。さらに翌年度の住民税も寄付の額に応じて軽減されます。
次に、返礼品です。
返礼品は地方自治体が地元の企業などから調達します。返礼品は寄付の3割相当までと制限がありますが、自治体から見れば、ふるさと納税による収入が増えれば一部を返礼品に充てても財政にはプラスですし、地元品の宣伝にもなります。なんといっても各地の特産品などが受け取れるのはお得感もあります。
そして「自分の意思で選んだ自治体を応援できる」というのは、寄付する側にとっての納得感にもつながります。また、寄付をしたお金の使い道を選択できるようにしている自治体もあります。
利用にあたっては、まずは、総務省のウエブサイトなどでご自身の上限額を確認しましょう。上限額はその人の年収や家族構成によって決まり、その金額までは、いくら寄付をしても実質の負担は2000円です。(ただし、上限を超えた分は自己負担となります。)税の控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。
この機会に、ご自身が払っている税金の使い道について、ふるさと納税を通じて、考える契機にしてみては如何でしょうか?