税金
2019.12.20
この時期は、人事・総務ご担当者は年末調整の対応で多忙な時期ですね。
そこで、今回はその年末調整について触れてみます。
毎月の給料から源泉徴収した所得税の額が本来より多かった時には差額を社員に還付し、少なかった場合には追加徴収する手続きを言います。会社から配られた控除申告書に、社員が記入して提出しますが、生命保険料控除や住宅ローン控除などの適用を受けるには、金融機関から郵送で証明書をもらい、添付する必要があります。
この手続きが、２０２０年度から電子化され、インターネットを通じて済ませられるようになる予定です。仕組みは、政府が運営する個人向けサイト「マイナポータル」を活用します。
生命保険料や地震保険料、住宅ローンの残高等、各種控除に必要なデータは金融機関に依頼してこのサイトに集めます。個人は自分のデータを読み込み、申告書作成ソフトを使うと所定の箇所にデータが反映される仕組みです。紙の証明書は添付不要ですし、会社もチェック作業の負担が軽減されます。
医療費控除についても２１年分から電子化が進む予定です。
医療費控除とは、医療費の自己負担が年１０万円を超えたときなどに、一定額を所得から控除できる制度ですが、年末調整の対象外なので、税務署への確定申告が必要です。現在は領収書を手元に保存し、申告の際には、医療費を分類し明細欄に記入する等、手間がかかりましたが、電子化されると、加入する健康保険制度から払った医療費のデータがマイナポータルに自動的に集まるようになります。
ただ、年末調整や医療費控除での必要データを取り込む際には「マイナンバーカード」が必要になるので、ご注意ください。
