２０１８年１月から、専業主婦（主夫）やパートで働く専業主婦（主夫）がいる世帯の所得税を低減する配偶者控除の制度が変わりました。２０１９年には消費税引き上げ、そして今年は年収８５０万円を超える会社員や公務員らの所得税が増税となります。
具体的には、「給与所得控除」「基礎控除」の見直しです。
基礎控除の金額が１０万円引き上げられて４８万円となり、代わりに、給与所得控除額が一律１０万円、最大控除額が２５万円減額されます。
給与所得控除とは、必要経費に相当するもので、給与年収から差し引くことで所得を圧縮し税負担が減ります。
控除額は年収に応じて計算し、高収入者は控除できる額に上限があります。現在は年収が１０００万円を超えると控除額は２２０万円で頭打ちとなりますが、２０２０年からは年収８５０万円超だと１９５万円で頭打ちとなります。
最大で控除できる額が２５万円減り、対象となる年収水準も引き下げられることで、より多くの人が給与所得控除見直しの影響を受け、税負担が増える可能性があります。
（例）
●昨年も、今年も年収が１１００万円で変わらない場合の税負担を比較します。
給与所得控除額：昨年２２０万円 ⇒ 今年１９５万円 （２５万円減）
基礎控除 ：昨年３８万円 ⇒ 今年４８万円 （１０万円増）
●課税所得は１５万円増加するので、仮に所得税率を２３％とすると、３４, ５００円の増税となります。
国から厚生年金や国民年金、以前の勤め先から企業年金を受け取っている年金生活者の所得税についても見直しがなされました。
年金収入から「公的年金等控除」という仕組みで所得を圧縮できますが、その控除額に上限が初めて設定されます。基準は「年金収入１０００万円超は１９５．５万円が控除上限」となります。また、控除額が一律１０万円減額されます。
今後も、給与所得控除、公的年金等控除ともに、上限・適用年収の引下げが議論される可能性は否定できず、更に、退職金課税の見直しも議論されている中で、個々人の将来的なライフプランシミュレーションにも影響を及ぼしかねませんので、その動向には常に関心を払いましょう。
