子供一人当たりの教育費はどれくらいかかるのでしょうか？
文部科学省や日本政策金融公庫の２０２１年度調査によると、幼稚園から大学まで全て公立に通うケースで約１０５５万円。私立に進学すると費用はかさみ、中学から全て私立で、大学が文系なら約１６９４万円、理系なら約１８２６万円となっています。
教育費の準備をする際は、幼稚園から高校までと大学４年間を分けて考えます。
大学の費用は公立で約４８１万円と、全て公立に通う場合の教育費全体の５割弱を占め、年換算では１００万円を超えます。一方、小学校では年換算で約３５万円、中学・高校では約５０万円程度です。
高校までは年収の範囲で賄い、同時に大学への資金作りを始めていきます。
大学向け資金の原資としては児童手当を活用するのが選択肢です。児童手当認定請求書を居住する自治体に提出すれば、受け取る事ができます。
２０２４年１０月分から所得制限が撤廃され、支給対象は高校生までに拡大します。子供一人当たりの支給総額は出生月で異なり、第２子までの場合で、約２３０万円～２４５万円に増える見通しです。児童手当には手を付けず、全額貯蓄に回します。
但し、児童手当のみでは大学の教育費に満たない為、別の手段での教育費の準備が必要となります。
元本保証型で貯める場合は、教育費専用の預金口座を開き、日々の生活費など別枠で管理すれば、貯蓄しやすくなります。普通預金口座に比べ金利が高めで、毎月積立てられる定期預金を利用します。普通預金口座からの自動振替サービスがあるのが一般的です。
今後も物価上昇が継続すると、現金の価値が実質的に目減りし、大学資金が不足しかねません。インフレに備えるなら、個人向け国債の「変動１０年型」があります。０．０５％の最低金利保証がある一方で、半年単位に適用利率を見直す為、物価高に伴う金利上昇局面で受け取る利子が増えます。
一定程度の資金確保に目処がついたら、株式などのリスク資産で運用するのも一考です。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用すると、非課税で運用できます。但し、価格変動が大きくなりやすく、元本割れのリスクもあります。
学資保険は貯蓄型の生命保険で、親が契約者となり、子供の高校卒業後に備えて加入するのが一般的です。親が死亡するなどした場合は、保険料が免除された上で、保険金を受け取る事ができます。日銀のマイナス金利政策の影響で、契約者に約束する利回り（予定利率）が低下してきましたが、長期金利の上昇を受け、予定利率を引き上げる動きが出ています。
インターネットで情報収集は可能ですが、お一人お一人の状況により、準備の仕方は変わってきます。
大切なお子様の教育資金、ぜひインシュアランス・コミュニティの各店舗・営業所へご相談ください。
