大手損害保険４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は、２０２２年秋の改訂で保険料を引き上げる見通しで、多くの世帯で、火災保険料の負担が増える見込みです。
Ｑ：なぜ火災保険料が上がるのでしょうか？
Ａ：将来、保険会社が支払う保険料の総額が大きくなりそうな為です。火災保険では家が火事になった他、風水害の被害でも保険金が支払われます。ここ数年、自然災害が相次ぎ、保険金の支払額は増加傾向にあります。それを踏まえて、「純保険料」を増やします。
Ｑ：純保険料とは何ですか？
Ａ：契約者が保険会社に支払う保険料のなかで、保険会社の経費となる「付加保険料」を除いた、将来の保険金支払いに充当される部分のことです。困っている方に保険金を支払える様に、保険金の支払総額と純保険料は釣り合わせるのが原則です。
Ｑ：将来の保険金の額はどの様に決まるのですか？
Ａ：過去の契約や保険金の支払い実績といった統計データで算出します。指標となるのが損害保険料率算出機構が公表する「参考純率」です。全国の保険会社からデータを集め、法改正など社会環境の変化や自然災害の発生予測等を加味し、純保険料の増減率を示します。２０２１年６月に火災保険の参考純率を平均１０．９％引き上げるとしたので、２０２２年は値上げの見通しとなります。
Ｑ：参考純率が下がれば保険料も下がるのですか？
Ａ：その可能性が高いです。損害保険料率算出機構は、自動車保険や傷害保険についても参考純率を公表しています。２０２２年９月には自動車保険の参考純率を平均３．９％引き下げると発表しました。自動ブレーキ等の安全技術の普及で事故が減り、将来支払う保険金総額が減ると予想される為です。それに伴い、保険料も下がる見通しです。
Ｑ：それは助かります。
Ａ：但し、参考純率の平均が下がっても一律に保険料が下がる訳ではありません。保険会社の判断も加わる為、純保険料が上がるケースもあります。純保険料が下がっても、保険会社の費用が膨らむなら、付加保険料が上昇し相殺される場合もあります。
Ｑ：保険料はどんな条件で変わってくるのですか？
Ａ：火災保険なら建物のある都道府県や建物の構造、築年数で保険料は変わります。被害が大きくなりやすいケースでは保険料が高く設定されます。今回の参考純率改定では、沖縄県の築１０年以上で非耐火構造（木造など）は３６．６％引き上げ、山口県の築５年未満の非耐火構造は１３．８％引き下げとなります。
