５０代からの積立投資は、もう遅いと考える方も多いかもしれませんが、決してそんな事はありません。まとまった現金があっても、インフレが続けば価値は目減りしてしまいます。投資することで資産を積み増すのが基本戦略です。
中高年の運用で注意したいのが、若年層と比べ投資期間が短くなる点です。株式だけで投資するなど過度に運用リスクを取ると、相場が回復するまで寿命が足りないなんて事態も起こりえます。
平均的なポートフォリオとして、世界株式７割、先進国債券（日本を除く）３割の投資配分とします。値動きが安定しやすい債券を組み入れ、年５％程度の長期リターンが見込めます。
仮に５０歳～６５歳まで、年５％の利回りで月５万円の積立を１５年続けた場合、資産額は約１３００万円と元本９００万円より約５割増えます。
教育費など大きな支出が一段落し余裕がある場合は、積立額を増やせば資産はその分大きくなります。定期的に一定額を買い付けると、平均購入単価が抑えられ、相場変動の影響を平準化できます。
積立投資では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用します。世界株式と先進国債券はいずれも低コストのインデックス投信が多いです。ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象なら、成長投資枠も含めて年３６０万円まで投資できます。運用益は非課税なので、これまで投資してこなかった中高年でも効率的に老後資金を増やしやすいです。
但し、せっかく資金を増やせても、年金生活で無計画に取り崩せばあっという間に底をつきます。リタイヤ後はどのように資金を活用すればいいのでしょうか？
厚生労働省の統計では、６５歳時点の平均寿命は、２０２３年で男性が19.52年、女性は24.38年。それぞれほぼ８５歳、８９歳まで生きる計算です。夫が厚生年金、妻が国民年金のみを受給する場合の平均収入額は月約２２万円になっています。
一方、生命保険文化センターの調査によると、夫婦が最低限の老後生活に必要な費用は月約２３万円です。中長期のインフレや趣味などを考慮したゆとりある生活に更に１０万円の支出を想定すると、月約１１万円が不足します。
年金収入２２万円―費用（２３＋１０）万円＝１１万円／月
退職金も含め２０００万円の資産を持つ６５歳夫婦のケースで試算してみましょう。
主な取り崩し方法は、毎年一定額を取り崩す「定額法」と、一定の割合を取り崩す「定率法」があります。定額法は家計管理がしやすい半面、定率法より資産の減りが早い特徴があります。２０００万円から毎年１３２万円(月１１万円)を取り崩すと８０歳で資産が底をつきます。
定率法は資産が長持ちしやすいですが、残高の減少に伴い手元に入る額も少なくなります。後期高齢者に入る７５歳前後で定率法から定額法に切り替えるのも一案です。７４歳まで毎年８％を切り崩した後、毎年８４万円（月７万円）を引き出すと８５歳まで資産を維持できます。
資産寿命をさらに延ばすには、退職後も運用を続けるのも選択肢です。リタイヤ世代は損失を補填する収入がなく、現役時の様なリスクは取れません。先進国債券６割、個人向け国債１割、世界株式３割のポートフォリオで、年３％程度のリターンが想定できます。個人向け国債はＮＩＳＡの対象外ですが元本割れがありません。
高齢者は病気などで思わぬ支出が発生しやすいです。退職金などが入った際は、個人向け国債や価格変動の小さい債券ファンドから買うのも一案です。
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