個人型確定拠出年金（iDeCo／イデコ）が大きく拡充の方向性です。施行時期は未定ですが、２０２７年春の公算です。
確定拠出年金（DC）には、会社が掛け金を出す企業型と、個人が掛け金を出す個人型（イデコ）があります。運用対象は投資信託や預貯金などです。イデコは拠出時に掛け金が所得控除となり、所得税・住民税の対象外です。運用中は非課税で、受給時は原則課税ですが、負担を減らす優遇制度があります。
現在、会社員のDC全体の上限額は、月額５万５０００円。これが７０００円増額され６万２０００円に拡大されます。
このうちイデコの上限額は、会社が運用責任を持つ確定給付企業年金（DB）や、企業型DCがある場合は月２万円（または５万５０００円からDBやDCの掛け金の合計額を引いた額の小さい方）です。改正後は６万２０００円からDB・DCの合計額を引いた額となります。例えば、DB・DCが月２万円なら上限額は４万２０００円になります。
特に上限額が大きく増えるのは企業年金がない会社員です。月２万３０００円から６万２０００円へ約２．７倍となります。企業年金がない場合は、イデコの重要性が大きいですが、これまで企業年金がある会社員との間で上限額の差が３０００円しかないのが問題視されていました。
公務員もイデコ上限額は６万２０００円となります。DBにあたる金額が一律８０００円とみなされる為、実質的には５万４０００円に拡大となります。
掛け金を出せる年齢は、５年延び７０歳未満となります。現在は公的年金加入者（最大６５歳未満）であることが要件ですが、改正後は過去にイデコに加入していた場合など一定条件で、公的年金加入者以外でも７０歳未満まで加入できます。
改正後、老後資金に与える影響は一層大きくなります。４０歳からイデコを始めた場合、現在の月２万円で６５歳未満まで２５年間４％で運用できれば、掛け金の節税効果を含めた資産は、約１１５０万円（税率２０％と想定）。一方、改正後に例えば月４万円で７０歳未満まで３０年運用なら約３０６０万円と大きく増えます。
イデコは受給時は原則課税です。一時金で受け取る場合には退職所得控除と言う非課税枠があります。会社の勤務やイデコ加入期間が２０年までは年４０万円、２１年目以降は年７０万円積み上がります。イデコ単独ではなく企業型DCや会社の退職金と共通です。
現在はイデコなどDCの受給年を含めて５年以内に退職金を受け取った場合、イデコと退職金で二重には退職所得控除が使えません。イデコは早くとも６０歳以降の受給であり、多くの企業は定年も退職金受給も６０歳なので二重取りはできません。
しかし近年、定年と退職金受給を６５歳にする企業が一部出始めました。この場合イデコを６０歳で受け取れれば、二重取り可能です。
この為、２０２４年末の税制改正大綱では、二重取りできない期間をイデコ受給年を含めて１０年以内に延ばす事となりました。改正は２０２６年からで、今年までのイデコ受給は従来通りです。
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