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新型コロナウイルス感染拡大の影響が家計にも広がり始めています。雇止めや休業などで収入が減ったり、これから大幅に減る見通しの人は少なくないかもしれません。家計を見直して支出を抑えるとともに、必要に応じて金融機関や行政の支援策を利用することも一つの選択です。

主な生命保険会社は、月払いの場合に通常１ヶ月となっている「保険料払い込み猶予期間」を、申し出れば最長６ヶ月に延長します。

住宅ロ－ンは延滞する前に銀行に相談することが重要です。金融庁が住宅ローンの相談件数の報告を求めていることもあり、メガバンクなど各行は相談に積極的です。状況によっては、借入期間を延長して毎月の返済額を減らすことも選択肢です。

＜支援策＞
生命保険料・・・払い込み猶予を最長６ヶ月に延長
住宅ローン・・・返済期間延長・返済額を一定期間減額・元金返済を一定期間据え置き
税金　　　・・・所得税など原則１年間納税猶予
奨学金　　・・・所得基準まで減収の見通しなら返済期限猶予

また当座をしのぐなら、社会福祉協議会が窓口となる緊急小口資金が特例で所得制限をなくしています。減収の理由によっては、２０万円まで借入可能です。

主な生命保険会社では、解約返戻金の一定割合を借りる契約者貸し付けが、新規貸し付けの場合に利息ゼロとなっています。払込猶予期間が終わっても保険料が払えない場合は、解約返戻金が担保の自動振替貸し付けにより、その間に万一亡くなったとしても、死亡保険金が受け取れます。

必要な保険契約を失効させず継続させるのが大切です。