２０２５年度の税制改正が成立し、２０２５・２６年の２年間は、所得税の基礎控除額が納税者の合計所得に応じて変わります。一方、住民税の基礎控除は据え置かれました。改正の大きなポイントは３つあります。
ポイント①：所得税の基礎控除がどの所得層でも合計所得金額に応じて変わる
給与収入（合計所得金額） 改正後の基礎控除額
２００万円（１３２万円）以下 ９５万円
～４７５万円（３３６万円） ８８万円
～６６５万円（４８９万円） ６８万円
～８５０万円（６５５万円） ６３万円
～２５４５万円（２３５０万円） ５８万円
基礎控除は２０２０年から合計所得金額が２４００万円以下では一律４８万円でした。改正により合計所得金額が１３２万円以下は恒久的に９５万円ですが、１３２万円超～６５５万円以下は、今年と来年の２年間のみの適用です。２０２７年からは１３２万円超～２３５０万円以下は一律５８万円となります。
ポイント②：パート・アルバイト収入が１６０万円以下なら所得税がかからない
これまで１０３万円は「年収の壁」と呼ばれ、それを超えれば所得税がかかっていました。また納税者本人も子の給与収入が所得税の場合１５０万円以下、住民税の場合１６０万円以下なら特定扶養控除と同額の所得控除が受けられます。更に配偶者の年収が１６０万円以下なら所得税で満額３８万円の配偶者控除や配偶者特別控除を受けられます。
ポイント③：住民税の基礎控除が変わらない
住民税が課税される最低限の給与年収は１１０万円と所得税より５０万円下回ります。住民税は所得税とほぼ同じ仕組みで、所得控除額は所得税より低額で、税率は一律１０％です。例えば、１９～２２歳の子が１６０万円まで働けば、所得税はかからず、親は特定親族特別控除を満額受けられますが、子自身は５万円の住民税を負担する事になります。
それでは２０２４年と比較し、所得税額はどれくらい違ってくるのでしょうか？
【例】年収８００万円の会社員（妻・子二人を扶養）の場合（概算）
２０２４年 ２０２５年
給与収入 ８００万円 ８００万円
基礎控除 ４８万円 ６３万円
所得税額 ２４万円 ２１万円
定額減税 １２万円（３万円✖４人） ー
定額減税後の税額 １２万円 ー
基礎控除額は増ましたが、定額減税がない為、税負担が増すケースが多くなります。
